如何にして節税するか
社会保障費の増大に伴い税金が増加していくのは避けられません。
一般家庭の限られた財源で豊かに暮らしていくためには、如何にして節税を行うかということも重要となってきます。
医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがサラリーマンに与えられる控除だと思います。住宅購入されている方には住宅ローン控除もあるでしょう。
年末調整に確定申告。とっつきにくい制度ですが、過不足なく行いたいところです。
加えて確実に済ませておきたい節税制度が『ふるさと納税制度』です。
ふるさと納税
ふるさと納税の詳細に関しては総務省のふるさと納税ポータルサイトに記載されていますのでご確認ください。
ふるさと納税の要点をまとめると、以下の3点になります。
１．都道府県、市町村への寄付が前提
２．自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税、住民税の控除対象となる
（※ワンストップ特例制度を用いた場合は、住民税からの控除）
３．全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がある
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
以上を確認したあとは、各自治体のふるさと納税特設サイト、もしくは『さとふる』や『ふるなび』、『楽天ふるさと納税』などのサイトから希望する自治体に寄付を行うことになります。
エコー太郎が使用しているのは『さとふる』と『楽天ふるさと納税』です。
ふるさと納税が脚光を浴びている理由に返礼品があります。
各自治体は寄付をしてもらう代わりに米や肉、野菜などの返礼品を送ってくれるのです。
例えば、年収600万円の独身者が77000円をある自治体に寄付をすると、75000円の所得税・住民税控除が受けられる上に、その自治体が指定する物品（食物、飲料、電化製品など）が送られてくることになります。 2019年6月現在、返礼率としては3割以下とされていますので、返礼率30％として計算すると77000×0.3＝23100、つまり2000円で23100円の物品が返ってくることになります。
ぜひとも活用したい制度ですね。
ただし、住宅ローン控除を受けている方はふるさと納税に注意しなければなりません。住宅ローン控除によって、住民税が控除適用限度額に達している場合は、ふるさと納税をしても恩恵が受けられなくなる可能性がでてくるからです。おさいふプラス様が非常に詳しくまとめていらっしゃいますのでご確認ください。
『さとふる』
さとふるは認知度・利用意向No.1ふるさと納税サイトです。
非常に見やすいホームページとして作られており、登録されている返礼品の数が豊富です。
検索がしやすいため、自分の探している物品を簡単に見つけることができます。
クレジットカードにて決済が可能となっているため、楽天カードを使用して楽天ポイントを獲得しましょう。楽天Rebates経由にするとさらにポイントがキャッシュバックされるので嬉しい限りです。
『楽天ふるさと納税』
楽天市場が運営するサイトになるため、楽天ポイントが非常に貯まりやすくなっています。
ただし、ホームページが若干わかりずらいうえ、登録されている返礼品の数が少ないこともあり、正直使いづらいと感じる方がいるかもしれません。
空いた時間に掘り出し物をみつけるのも楽しいかもしれませんね。
おわりに
節税対策としてふるさと納税を紹介しました。
思っているよりも簡単に行うことができるので、ぜひご検討ください。
その際は楽天Rebates経由で購入すると還元率がさらによくなりますのでご検討ください。
2000円で有意義な時間を過ごしましょう。