消費税増税に伴う新制度
2019年10月1日より消費税が10%になりました。
税抜き120円のものが131円、1200円のものが1320円。。。
税込み10万円のパソコンを購入するときには11万円を払わないといけなくなりました。

ただでさえ物価は上がっているのに、さらにつらたんです
超高齢社会へと突き進む中で社会保障費の財源とするべく行われた消費税増税。
所得税や法人税ではなく、消費税の引上げがなぜ行われたのかという理由に関しては財務省のHPに記載されています。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
財務省HPより引用
また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

消費税に関しては、「どの年代」においても「消費に比例」して「平等」に徴収することができる税制度であると考えられますので、財源確保を行う上では最適であると思います。
今後も社会保障費の増加に伴い、消費税が増加していくことは間違いないでしょう。
しかしながら、『社会保障費が増加する原因になっている年代』からより徴収することができる仕組みづくりも必要であると思います。いまの子ども世代への将来の負担を減らすためにも、中長期目線でその仕組みが構築されていくことが期待されます。
政治は現在よりも未来を見据えた政策を展開し、国民は今よりも将来の自分を想像したうえで納得する政策を承認していきたいところです。

耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶのです
政府は消費税の引き上げに伴い、二つの制度を展開しています。
ひとつが『軽減税率』、もうひとつが『キャッシュレス決済へのポイント還元』です。
※一部の商品については「経過措置」により、2019年10月1日以降も消費税8%が適用されることがあります。ほんの一時的です。
我々一般人に関係してくるのは、下の6種類が該当します。
詳細は国税庁の平成31年(2019年)10月1日以降適用する消費税率等に関する経過措置を参照ください。
- 旅客運賃(電車、航空機、映画、音楽、スポーツ、遊園地など)
- 電気料金(電気、ガス、水道、電話など)
- 予約販売に係る書籍(雑誌の定期購読、食料品や化粧品の定期購入など)
- 通信販売(新聞、テレビ、インターネット等を通じた通信販売など)
- 有料老人ホーム(入居一時金に対応する介護サービス)
- 家電リサイクル法に規定する再商品化等(テレビを回収業者に引き渡すための料金など)
軽減税率
軽減税率とは、ある商品のみ消費税を低く設定することを指します。
10%の消費税を特定商品のみ8%にするというものですね。国税庁のHPに記載されています。
詳細は以下の通りです。
分類 | 軽減税率の適用 | 消費税率 |
---|---|---|
飲食料品 | あり | 8% |
新聞 | あり | 8% |
サプリメント・健康食品 | あり | 8% |
イートイン | あり | 8% |
デリバリー(宅配、出前) | あり | 8% |
日用品 | なし | 10% |
酒類・アルコール | なし | 10% |
外食 | なし | 10% |
ケータリング(出張料理等) | なし | 10% |
医薬品・医薬部外品等 | なし | 10% |
この制度に関しては消費者はもとより販売者側をも混乱させてしまう制度であり、果たして日常生活に効果があるものなのか不明です。レジスター業者などは大きな利益を得ているのでしょう。
日常生活で節約を図りたい消費者は、難しいことは考えずに『無駄なもの・不要なものは買わない』という心構えを持つだけでよいのではないかと思います。
『軽減税率』よりも重要な制度は『キャッシュレス決済へのポイント還元』です。
キャッシュレス決済へのポイント還元

キャッシュレス還元制度とは、対象店舗でキャッシュレス決済を使って支払いを行うと還元が得られる制度です。
右のシールが貼られている事業所では、どこでも対象店舗となります。
対象店舗は経済産業省HPの対象店舗検索のためのホームページ上の地図機能から検索可能です。
確認したところ、太郎がよく利用するスーパーは対象店舗になっていました。
大型ショッピングモールにおいてははいっている多くの店舗が対象となっています。

最大還元率は5%。キャッシュレスに抵抗感のある方は最大5%の金額を余計に納税していくことになります。
期間は2019年10月から2020年6月までの9か月間、オリンピック開催前までとなっています。
消費鈍化に伴う経済成長の陰りをオリンピック開催までは起こさせない、来日される方々の支払い時に生じる事案対策という観点からの政府の方針でしょうか。
キャッシュレス化に伴う効率的な生活を推進させるためにも、もっと長期間で適用してほしい事業です。
キャッシュレスといっても支払い方法が多岐に渡っており、クレジットカード/デビットカード、交通系ICカード、バーコード決済、タッチ型決済、QRコード決済などが挙げられます。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会・事務局長の福田好郎さまのHPが非常に詳細な情報を記載していますので、一度ご覧になると良いかと思います。

上の図はTOPでも使用しているものですが、現在キャッシュレスで使用されている選択肢の多くが含まれています。
現金を使わずにキャッシュレス決済を行うだけで税優遇が受けられますので、ぜひ検討してみてください。
次の項目ではエコー太郎が実践している支払い方法に関して記載しています。
エコー太郎が実践しているキャッシュレス生活(楽天経済圏)
巷ではキャッシュレス決済にてキャッシュバックを受ける際に、より多くのポイントを得ることができるように複数のデバイスを組み合わせている方法が散見されます。
いろいろと方法があるかと思いますが、私が実践しているのは楽天経済圏を利用した方法です。
以前、Kyash Visaカードを紹介した際に記載した内容に似ていますが、現在はさらにグレードアップしたポイント還元になっています。ちなみにKyash Visaカードのキャッシュバックは2019年10月から2%→1%になっているのでご承知おきください。
この方法を用いるとキャッシュレス決済の還元事業と組み合わせると最低でも7%のキャッシュバックを得ることができます。
準備するもの
- Kyash Visaカード
- 楽天ゴールドカード
- 楽天pay アプリ

加えて使用者は楽天経済圏にどっぷり浸かる必要があります。楽天アカウント必須です。
- 楽天銀行開設+楽天カードの引き落とし口座に楽天銀行を指定
- 楽天証券で月一回500円以上のポイント投資
さらに宿泊予約をするときは楽天トラベル、物品を買うときは楽天市場アプリ、本を買うときは楽天ブックスを使用します。
私は2019年10月時点で全てを網羅しています。
楽天payにKyash Visaカードを紐付け、Kyash Visaカードに楽天ゴールドカードを紐付けすれば準備完了です。
ポイント還元はいかほどか
- Kyash Visa カード
- 楽天ゴールドカード
- 楽天payアプリ
- 楽天銀行
- 楽天証券
- 楽天トラベル
- 楽天市場アプリ
- 楽天ブックス
使用者が準備するもの
- 1%Kyashポイント還元
- 4%楽天ポイント
- 最大5%還元+0.5%楽天ポイント
- 1%楽天ポイント
- 1%楽天ポイント
- 1%楽天ポイント
- 0.5%楽天ポイント
- 0.5%楽天ポイント
還元されるもの
還元されたKyashポイントは翌月のカード支払いに使用し、楽天ポイントは楽天証券で投資信託の購入に使用しています。
楽天証券で購入している投資信託は次の3つです。
いずれも優秀な商品であると考えています。
買い付けのタイミングは特に決めていませんが、最も評価損益の割合が低いものを買い付けることにしています。
こちらに楽天カードの新規入会リンクと楽天プレミアムカードの新規入会リンクを貼っていますので、必要な方はご利用ください。
KyashのHPリンクはこちらにありますので、必要と判断した方は入手してください。

おわりに
消費税増税の秋、いかにしてキャッシュレスの生活へと移行するかを考えなければいけなくなりました。ここでは消費税増税に伴う新制度の概要をざざっとまとめ、加えて私が実践しているキャッシュレス生活に関しても記載しました。
楽天経済圏にどっぷりと浸かっていますが、なかなか心地良いものです。